プライバシーポリシー

一般社団法人NTSセーフティ
家計総合研究所
個人情報保護方針

一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所（以下、「当法人」という）は、生活困窮者への寄り添い、支援を通じ、当法人が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
当法人は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、当法人における個人情報マネジメントシステム（PMS）を構築して、個人情報を取扱う組織として次の方針を掲げます。

• a. 個人情報の適切な取得・利用および提供
  当法人は、生活困窮者への寄り添い、支援で取扱うお客様の個人情報並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適正な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないことおよびそのための措置を講じます。
• b. 法令および規範の遵守
  当法人は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• c. 安全管理対策
  当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要な予防策および是正策を実施します。
• d. 苦情および相談への対応
  当法人のPMSに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
• e. 個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
  当法人は、日常の運用の確認、定期的な社員教育・監査の実施を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。
• f. 外部委託
  個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

当法人のPMSに関する苦情・相談受付窓口

2024年9月1日制定

一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所
理事長　大竹　淳一

個人情報の利用目的、
保有個人データの開示等

個人情報の利用目的について

当法人の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

• 1. 相談記録としての利用
• 2. 監督官庁への報告書での利用
• 3. 講演、研修内での利用
• 4. 会員台帳での管理
• 5. 文書管理・保管
• 6. DM発送
• 7. 福利厚生
• 8. マイナンバーは法定の目的に限り利用
• 9. お問い合わせへの対応
• 10. その他上記に関する利用

当法人の保有個人データに関する開示（第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認記録の開示を含む）、訂正、利用停止等（以下、「開示等」という）のお申出先等は、以下のとおりです。

• 1. 個人情報保護の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談窓口および当法人保有個人データに関する開示等の手続きについて
  ＜個人情報管理者＞　
  事務局長

  ＜お問い合わせ先＞　
  一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所　
  お客様相談室担当者宛

  TEL／FAX	03-6459-4770／03-3457-1630
  E-mail	nts_kskn@nts-hd.co.jp
  営業日	土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
  受付時間	10:00～12:00、13:00～17:00

• 2. 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
  全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
  • （1）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
  • （2）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
  • （3）人的安全管理措置：全従事者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
  • （4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・破棄
  • （5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
• 3. 開示手続き等のお申し手の際に必要な書類・手続き
  当法人所定の「個人情報開示等請求書兼回答書」に必要事項を記載されたもの。所定用紙は、当法人にご請求ください。
  本人確認書類（運転免許証など）と開示手数料として、1,000円（税込1,100円）とします。
  なお極端に事務手数のかかる場合には、実費相当の追加手数料を申し受けます。
• 4. 苦情、お問い合わせについて
  当法人の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵便などにご都合のよい手段で、上記、開示等のご請求先にて承ります。